控除上限額の計算方法
ふるさと納税は、全国の好きな自治体に寄附すると、¥2,000を超える部分が所得税と住民税から控除される制度です（上限あり）。この控除上限額は総務省が公表する計算式で求めます。
控除上限額 = 住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）+ ¥2,000
- 住民税所得割額：住民税の課税所得の10%から調整控除を差し引いた額です。控除上限額の大部分はこの額で決まります。
- 所得税率：限界税率（5%〜45%）です。1.021は2.1%の復興特別所得税を加味したものです。
- 2026年の税制：2026年・2027年分の所得について、引き上げ後の基礎控除（最大104万円）と給与所得控除の最低額¥740,000を適用しています。
ポイント
- 収入が変わる可能性がある場合は、結果より10〜20%少なめに寄附しましょう。上限を超えた分は戻りません。
- ワンストップ特例制度（5自治体まで、確定申告不要）を使うと、控除はすべて翌年度の住民税から差し引かれます。
- 住宅ローン控除、医療費控除、副収入があると控除上限額は下がります。正確な額は自治体の通知書や確定申告で確認してください。
- 寄附は支払った暦年（1月〜12月）で計上されます。
計算の基準と出典
- ふるさと納税の税控除 · 総務省
- 令和8年度地方税制改正（特例控除額の上限193万円）· 総務省
- No.1199 基礎控除 · 国税庁
- No.1410 給与所得控除 · 国税庁
- No.2260 所得税の税率 · 国税庁
最終確認 2026年10月15日
よくある質問
控除上限額を超えて寄附するとどうなりますか？
上限を超えた分は純粋な寄附となり、税金から控除されないため、自己負担が¥2,000を超えます。
確定申告は必要ですか？
給与所得者で、寄附先が5自治体以下、かつワンストップ特例制度を申請すれば不要です。それ以外は翌年3月15日までに確定申告をしてください。
去年より控除上限額が低いのはなぜですか？
2025〜2027年分の所得税の基礎控除が引き上げられ、所得税率が下がる人がいます。税率が下がると計算式の分母が大きくなるため、同じ年収でも上限額がわずかに下がることがあります。
2027年から何が変わりますか？
2027年の寄附から、住民税の特例控除額に193万円の上限が設けられます。影響があるのは年収1億円程度以上のごく高所得の人だけです。
入力したデータは保存されますか？
いいえ。計算はお使いのブラウザ内だけで行われ、どこにも送信されません。